2021-02-18 第204回国会 衆議院 総務委員会 第5号
いわきの清水市長さんは、多くの原発避難者を受け入れている、当然ながら住所地以外でのワクチン接種となるわけで、その人数も一万八千人を超える、三十三万の人口に対して一万八千ということで、さらに、東電関係者あるいは中間貯蔵施設関係者も入れてワクチン接種を進めるためには、国において、相当の事務負担の軽減策や応援医師の派遣、あるいは必要な支援措置、財政措置を講じてもらいたいと、切実な声が我が党に寄せられております
いわきの清水市長さんは、多くの原発避難者を受け入れている、当然ながら住所地以外でのワクチン接種となるわけで、その人数も一万八千人を超える、三十三万の人口に対して一万八千ということで、さらに、東電関係者あるいは中間貯蔵施設関係者も入れてワクチン接種を進めるためには、国において、相当の事務負担の軽減策や応援医師の派遣、あるいは必要な支援措置、財政措置を講じてもらいたいと、切実な声が我が党に寄せられております
東京電力を被告にした福島原発避難者訴訟の仙台高裁判決は、中間指針を超えて避難生活による精神的苦痛への慰謝料を増額し、ふるさとを喪失し変容させられた損害への慰謝料を認めました。中間指針の見直しは待ったなしです。文科大臣、お答えください。 このような東京電力を更に救済しようというのが特別会計法改定案です。
三月十二日、東京電力を被告とした福島原発避難者訴訟の仙台高裁判決は、中間指針を超えて避難生活による精神的苦痛を増額し、ふるさとを喪失し変容させられた損害への慰謝料を認めました。 東京電力はこのことをどう受け止めていますか。
そんな中で、実は、私も子ども・被災者支援議員連盟の一員として活動させていただいているんですけれども、森大臣も発議者として、子ども・被災者支援法、この成立に御尽力をされていただいたと思いますが、その後、子供たちの健康や医療、そして自主避難者も含めた原発避難者支援についてどのように取り組まれているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
次に、同じ資料の下の方に、福島県の原発避難者向けの復興公営住宅の入居状況というデータがございます。この復興公営住宅につきましては、空き室が六百七戸ということでちょっと多いんですけれども、御存じのように、避難された方もどこに最終的に定住するか、まだまだ決めていない方が多いわけでありますし、いまだに四万人近い方々が避難生活と、こういう状況にもございます。
ところが、その方々については、この今の法律というのは既存の災害救助法の下での支援なので、元々これは自然災害に関する法律であって原発避難者に対する法律ではないわけなので、例えば都営住宅の入居条件、東京に避難してきた方が入ろうと思っても、六十歳未満の単身者は対象外であったり、若しくは、母子家庭でどうしても駄目で、生活保護を申請しても当然資産を調べられますので、あなたは地元に家があるじゃないですかということではじかれたり
既に、原発避難者訴訟では、事故に対する国の法的責任も認められています。原発を推進してきた歴代自民党政府、国が根本的な反省を行って、原発ゼロへの政策転換を明確にした上で国が責任を取ることが不可欠です。 福島原発事故以来、毎週金曜日の官邸前を始めとし、全国で原発ゼロを求める声は広がり続け、再稼働反対が国民多数の世論となっています。
子供を守るために避難をしている人が、昨今で、去年のニュース、おととしのニュースでも大きく社会問題として取り上げられましたが、原発避難者いじめ問題、そして、横浜に自主避難、それこそ自主避難をしていた、母子避難ともお聞きしていますが、私と同じように避難をしていたお子さんが、たくさんいじめられて自ら命を絶とうと思った、でも、あの日たくさん、つまり、三・一一の東日本大震災で多くの人が津波、何かで命を落としたことを
原発避難者の集団訴訟は、これまで前橋、千葉、福島、東京地裁で判決が出され、今申し上げた京都地裁の判決後も、三月十六日に東京地裁、二十二日に福島地裁いわき支部でも判決が出されています。いずれも、国の原子力損害賠償紛争審査会の指針を超える賠償が認められています。これらの判決は重く受けとめなくてはならないと思います。 生活再建支援拠点においての今後の支援について伺います。
また、このようないじめの背景には、いじめを行う児童生徒の家庭においても放射線への正しい知識がないこと、原発避難者への差別、偏見があることもうかがわれます。子供は大人の鏡です。政府におきましては、児童生徒のみならず、大人を含めた全国民に対し、放射線に対する正しい教育の普及に取り組んでいただきたいと思います。
これが原因でやっぱり原発避難者というのは避難せざるを得なくなっているわけですから、ここが一番非科学的なところでありますから、ここもしっかり伝えるべきだと思うんですね。 それから、講師の質の問題、経験の問題、言及されましたけれども、私は、一番の問題は、それも大事なんですけれども、そうじゃないと思うんですよ。
そうした中で、横浜の件を始めとして、原発避難者に対するいじめが問題となっております。 まず、国がつかんでいるいじめの件数、背景、そしてその対策、これを述べていただけますでしょうか。
このリスクコミュニケーションがきちっとできていないから、風評被害もなくならないし、原発避難者のいじめの問題も起きているというふうに思います。 今までの答弁はもう聞いたので、今まで、例えば根本大臣のときに、私も質問して、根本さんが先頭に立って、省庁横断でつくったらいいんじゃないかと言った方でした。できました、でも、もっとわかりやすいものをつくると言ってくれています。
また、平成二十九年度予算案においては、これらの十二市町村における原発避難者の帰還を促進するため、災害公営住宅を経由する幹線バス交通の運行を支援対象として拡充することとしております。 今後とも、地域からの声をよくお聞きしながら、地域の生活交通の確保に向けた必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
その中で、原発避難者が一番困っておられるのが住宅の確保です。 住宅は、災害救助法で住宅を提供するということを、これは毎年毎年、延長してやっているわけですけれども、とうとう来年はそれを打ち切るという話になったようで、これが被災者、避難者の大混乱、大恐慌を招いているというふうに思います。 そこで、災害救助法の中でこの住宅の提供というのは、私は、もう限界が来ているんだろう、無理なんだろうと。
今日のテーマは、この当委員会でも河野大臣等々に質問をさせていただいた原発避難者についての検証であります。 御案内のとおり、三月の十一日、三キロ以内に避難指示、住んでいる方々に避難指示が出されまして、三月十二日には、水素爆発がございましたから二十キロ圏内に強制避難、避難指示が出ます。そして三月十五日ですか、二十から三十キロ圏内に屋内退避。
○又市征治君 先日も総務委員会でも述べたことですけれども、岩手県やあるいは宮城県での復興ももちろん大きな課題でありますけれども、福島の原発避難者の帰還をどうするのかという大きな問題があります。やたら帰還を促進するのではなくて、どこにいても被災者を救済をするということをモットーに政策をしっかり進めていただくように強く求めて、今日の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
また、原発避難者への支援策も不十分なまま「もんじゅ」関連予算や原発輸出関連経費が計上され、脱原発の流れに逆行するものでありました。さらに、地方公務員の給与削減のために、交付税法の趣旨に反して地方交付税を削減するとともに、地域自主戦略交付金を廃止し、省庁縦割り補助金を復活するなど、分権自治に反する内容となっていました。
下の資料を見ていただくと、福島県においてまだ十二万人弱の原発避難者がいらっしゃって、復興住宅に至っては四千八百九十戸予定のうち、二十七年度末には約二六％の千二百七十三戸しか完成しない予定でございます。
○国務大臣（太田昭宏君） 東日本大震災の被災地におきまして、仮設住宅等にお住まいの原発避難者を始めとした地域住民の日常生活の足となる生活交通の確保は重要な課題であるというふうに思っています。
そこで、この子ども・被災者支援法に係る施策で国交省が関わる事業については、原発避難者に対する高速道路の無料化措置がございます。そして、この公営住宅の入居の円滑化が支援策のほぼ全てと言っていいわけであります。
原発避難者の方々が未来に希望が持てる決断と施策を政府には要望したいというふうに思います。 次に、指定廃棄物最終処分場について聞いてまいります。 今年の三月十六日、栃木県の指定廃棄物処分等有識者会議で、指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地選定の際に使用されたデータの一部が欠落していたということが公表されています。